安芸郡の空き家、どう処分する？
府中町・海田町・熊野町・坂町の空き家バンク・補助・買取の選び方

2026年9月25日公開｜執筆：合同会社Free（広島市・呉市の空き家買取・再生）

相続した実家が安芸郡にある場合、府中町・海田町・熊野町・坂町のどの町かによって、空き家バンクや補助の有無が異なります。この記事では、4町の制度の違いと町ごとの事情、仲介・空き家バンク・買取が向いているケース、迷ったときの判断手順が分かります。

安芸郡の空き家処分、4町で違う制度をまず確認

広島県の空き家関係補助の一覧（2026年4月時点）で4町を比べると、次のとおりです（出典：広島県「広島県内市町における空き家関係補助事業一覧」）。

• 府中町：空き家に限った補助の掲載はなし。木造住宅の耐震改修補助（上限40万〜114万円）と、子育て世帯向けのリフォーム支援（上限30万円）がある
• 海田町：空き家も対象の木造住宅の耐震改修などの補助（上限115万円など）がある
• 熊野町：一覧への掲載なし
• 坂町：空き家の改修費を2分の1・上限30万円で補助（中学生以下の子ども1人につき10万円加算、2人まで）

空き家バンクは坂町が町独自に運営している一方（次の章で詳しく触れます）、海田町は町独自の空き家バンクを設けていません（出典：海田町「空家等対策」）。売却や賃貸の相談は、広島県の「ひろしま空き家の窓口」で無料相談を予約できます（出典：広島県「ひろしま空き家の窓口（相談窓口）」）。

坂町の空き家バンクと、町ごとの事情

坂町は、広島市・呉市の中心市街地へ約20分の町です（出典：広島県「坂町 - 交流定住ポータルサイト『広島暮らし』」）。町の空き家バンクに登録すると改修費の補助制度も使え、登録は企画財政課への相談と申込書の提出から始まります。物件情報は町のホームページなどに載り、契約は当事者どうし、または不動産業者の仲介で進めます（出典：坂町「坂町空き家バンク」）。

府中町は周囲を広島市に囲まれた面積10.45km²の町で、広島駅まで車で15〜20分です（出典：広島県「府中町 - 交流定住ポータルサイト『広島暮らし』」）。海田町もJR海田市駅から広島駅まで約9分と近く（出典：広島県「海田町 - 交流定住ポータルサイト『広島暮らし』」）、駅に近い平地の家は、建物が古くても買い手が見つかりやすい傾向です。一方、熊野町は周辺を山々に囲まれた標高約230mの高原盆地で、広島駅などとはバスで結ばれ、子育て世代の住宅取得費を助成する制度もあります（出典：広島県「熊野町 - 交流定住ポータルサイト『広島暮らし』」）。車での移動が中心になるため、駐車スペースの有無は買い手の判断材料として重視されがちです。

正直にお伝えすると、坂町の家を町内で暮らしたい人に引き継ぎたいなら、当社に売るより先に、町の空き家バンクへの登録を検討する方が合っています。補助で改修費の負担が軽くなる分、引き継ぎ先を見つける後押しになるためです。

仲介・買取の比較と向いているケース

空き家バンク以外に安芸郡の空き家を処分する方法は、主に仲介と買取の2つがあります。

① 仲介で売る

不動産会社に買い手を探してもらう方法です。府中町・海田町の駅に近い平地などで建物もまだ使えるなら、買取より高く売れる可能性があります。こうした家を価格優先で売りたい場合は、当社のような買取業者ではなく仲介をおすすめします。府中町のリフォーム支援や熊野町の住宅取得の助成のように、買い手側が使える制度がある点も追い風です。ただし売れる時期は読みにくく、片付けの手間や仲介手数料もかかります。

② 買取業者に売る

買取業者が直接買い主になる方法です。当社は安芸郡を含む広島県内全域で、築古・残置物あり・雨漏りありの空き家を現状のまま買い取り、修繕して賃貸住宅として再生しています。査定は賃貸需要から逆算して行う仕組みです。査定料・仲介手数料・残置物の処分費はかからず、話がまとまれば数日で現金化できます。一方、価格は仲介より低くなりやすく、傷みが大きい家や車が入らない家では0円や有料引取りの提案になることもあります（参考：0円・有料引取りになるのはどんな家？）。広島で空き家の買取を考えるなら、手間の差も含めて比べると判断しやすいでしょう。

どう選べばいいか——判断の手順

• 1. 家がどの町にあり、駅に近い平地か、車の入りにくい場所かを確認する
• 2. 坂町の家なら、企画財政課に空き家バンクへの登録を相談する
• 3. 耐震改修などの補助が使えるか、町の担当課に確認する
• 4. 平地で建物が使えるなら、仲介の査定で相場をつかむ
• 5. 早さや手間の少なさを優先するなら、買取の査定も受けて比べる

よくある質問

※本記事は一般的な情報の解説です。制度の内容は変わる場合があります。税金や相続登記などは個別の事情によるため、市区町村や税理士・司法書士にご確認ください。